ニュース 2013.03

列国議会同盟 フェアトレード推進を決議!

 

 列国議会同盟(IPU=Inter-Parliamentary Union)は1889年に設立された組織で(162か国・地域が加盟)、世界の平和と協力及び議会制民主主義の確立を目的としています。

 そのIPUが、南米エクアドルで開催された第128回定例会議の最終日(3月27日)、「フェアトレードおよび革新的資金メカニズム」に関する決議を行いました。全27項目のうち10項目がフェアトレード関連で、

 

 -各国政府がフェアトレードを推進・支持するとともに、2015年以降の開発アジェンダに不可欠な要素として

  フェアトレードを持続可能な開発目標(SDGs)の中に取り入れること

 -先進諸国が、フェアトレード新産品開発に必要な資金を途上国に提供し、消費者が正しい選択を行うのに必

  要なすべての情報にアクセスできるようにすること

 -不利な立場にある生産者に市場へのアクセスを確保し、持続可能な生計を保証する開発のためのパートナー

  シップを、政府、地方自治体、企業、市民セクターが取り結ぶのを支持すること

 -フェアトレードを実現する方法やそこでの議会の役割を討議するため、フェアトレードに関する国際議会会

  議を開催すること

 -各国の議員およびIPUが、持続可能な開発を確保するための一方策としてフェアトレードを提唱することに積

  極的な役割を果たすこと

 

などを求めました。このうち1番目の決議事項は、FTTJが尾立源幸参議院議員を通して決議文に盛り込むことに成功したものです。

 

 IPUの決議には拘束力がありませんが、公的な国際組織が各国の議会と政府に対してフェアトレードへの支持を求めたことの意義は決して小さくありません。日本でも、この決議を「武器」に政府や国会に対してフェアトレードへの支持を求めていくことが容易になったと言えます。

 

 決議文の詳細は下記に添付した文書をご覧ください。

IPU決議文.doc
Microsoft Word 30.5 KB
IPU resolution on FT 20130329.pdf
PDFファイル 320.0 KB